知って損は無し!物件売買でお得に取引

売買前に知っておきましょう

遺産としての不動産

不動産の相続を受けたときは相続税がかかりますが、その対象となる金額が8000万円に達しなければ相続税は発生しません。 しかし、借金などの負の遺産も相続するので、金額によっては「相続放棄」をした方が良い場合もあります。 相続放棄は、所有者が亡くなったあと、3か月以内に家庭裁判所で手続きができます。

一戸建ての場合

「憧れのマイホーム」というと、まだ郊外の一戸建て住宅をイメージする人が多いかもしれません。 一戸建て住宅では、賃貸住宅以外であれば、家屋・庭の改修や、ペットを飼うことなどが、誰かの許可を得ることはなく、言ってしまえば何をしても自由ということになります。

相続を受ける?放棄する?

不動産を保有する人が死亡すると、不動産以外の物品や借金などの負の遺産を含む相続の問題が生じることがあります。
「泣き泣きも、良い方をとる形見分け」と、ことわざで言われるように、人間の欲深さが出てきます。
兄弟姉妹だけならあまり大きな問題もなく分けられるとしても、そこにそれぞれの配偶者が出てくると面倒なこともあるようです。

亡くなった人が、正式な遺言書を作成していなかったときは、口約束や、そのような内容が書かれた手紙は、効力はありません。
その場合は、「法定相続」となります。

法定相続では、財産の二分の一が配偶者に、残りの二分の一を、子どもの人数で公平に分けます。
子どもの中で亡くなった人の分は、「代襲相続」といって、その人の子どもが引き継いで相続を受けることができます。
しかし、不動産の権利を分割しても、土地はともかく、建物部分や負の遺産については分けることが難しいでしょう。

法定相続にしない場合は、司法書士に依頼して、「分割協議書」を作成すると良いでしょう。
例を挙げると、一番良く面倒を見てくれた子供には少し多い割合にするなど、作成にあたっては、相続権利者全員の合意が必要です。

一例ですが、不動産を売却して現金化してから、負の遺産や諸経費を支払ったのちに残った金額を、法定または分割協議書に基づいて分けると、トラブルが少ないようです。
このことは、後日、他の資産が見つかった場合も含めて、明記しておくことが重要です。

売却時の諸経費には、売買契約時に不動産屋に支払う手数料や、残された物品を整理したり捨てたりする業者への支払い、家屋の取り壊しや更地にする費用、司法書士への依頼料などがあります。
更地にする費用は、売り主が出す場合と、買い主が出す場合の両方がありますので、不動産屋と協議・確認することが重要です。

分譲マンションの場合

マンションは集合住宅なので、個人への制限があります。 ペットの飼育をしても良い物件と、禁止する物件があります。 最近では飼育しても良い物件が増えつつありますが、ここでも注意・気配りが必要です。 同じマンション内に、犬や猫が嫌いな人や、アレルギーの人がいる場合があります。